私達の森林経営のスタイルは、きめ細やか な持続可能性のチェックにあります。まず、豊富な人工林のある宇治田原町について、私達の考え方を紹介します。
森林法によって違法な伐採等が認められない合法な森林を森林法第5条森林といいますが、宇治田原町には4,385haもの合法的に利用可能な森林があります。
人工林のうち、35%がスギ林で残りがヒノキ林です。
次に、スギやヒノキの年齢別の面積をグラフで表します。
スギの方が、建築材などの用材とし利用できる面積の割合が多く、一方、ヒノキは間伐を必要としている面積が多いことがわかります。
しかし、ヒノキ林も十分利用な豊富な資源であることがわかります。
今後、ヒノキ林では公的補助などを活用した間伐を推進して合板やバイオマス利用を促進し、成熟したスギ・ヒノキは建築材などに利用するという、『木材のカスケード利用』が理想的です。
それでは、持続可能とはどういうことでしょうか?
それは、森林の生長する分だけを利用するということです。
宇治田原町の人工林でシュミレーションしてみました。
60歳以下を間伐林、60歳以上を建築などに使用する用材林とします。
現在の成長量は全体で、7,135m3/年しかありません。
しかし、間伐によって成長が促されて毎年10%増加すると考えると、10年後には約20,000m3/年の生長量が見込めます。そう考えると、宇治田原町には現在7,000m3/年の利用できる資源があり、10年後には20,000m3/年の利用が可能な資源があると言えます。
人工林は放置しておけば、成長が見込めなくなるどころか、災害などの原因にもなるため、私たちは今後も間伐を行い、成熟林では主伐・択伐を実施し、市町村などの公的リードの元、木造建築物などを先頭にカスケード利用されていかなければなりません。そうでなければ、「森林はCO2を吸収して地球温暖化を防止してくれる強い味方」ではなくなってしまうと言えるのです。
以上のような検証は、市町村レベルから個人所有林レベルまで可能です。森林は、森林法に基づくデータがあり、私達のサービスは京都府の指導の元に提供するものです。
ただし、正確な数値を得るには必ず、現地調査が必要です。これにおいても、京都府の指導の元、素材生産業の会員や地元森林組合による現地調査によりニーズに合わせた、「森林の状態をレポート」するサービスを提供します。(精度により有償・無償は異なります。事務局までお問い合わせください)
山城eco木材供給協議会
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京都府山城広域振興局(林業振興担当)
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