国産の木材や地域産木材を利用することは、国土を覆う森林を守るために非常に大切なことであることは周知の事実です。

一方で、経済原理が優先する経済大国であることにも配慮しないと説得力のあるものではありません。

そこで、当協議会の顧問をお願いしている三重大学大学院生命資源学研究科　助教　渕上佑樹　先生を中心とした研究グループが地域材利用の経済波及効果を定量的に示しておられます。

・地域材利用の経済波及効果

　ある建築工事で京都府産木材（地産地消型）を1000万円分購入した場合、府内に雇用が1.2人生じる(生産誘発額は1610万円)。
　同じ工事で外材や他府県産の木材を1000万円分購入した場合、府内に雇用は0.2人しか生まれない(生産誘発額は190万円)。

＊経済波及効果とは？

　産業と産業、産業と家計などが密接に結びつき、互いに影響を及ぼし合いながら営まれている経済活動の効果

＊生産誘発額倍率

　生産誘発額(ある産業の生産が、府内の他の産業にどれほどの生産を誘発するか)を導き出すための係数。

！地産地消型　1.61倍　府内への経済波及効果が最も大きい

！Uターン型     0.44倍　「生産地が府内」であることにより、一定の経済波及効果あり

！移輸入型　   0.19倍　府内の地域経済効果はほぼ活性化しない(流通・運輸業のみ潤う)

渕上佑樹、木村友紀、古俣寛隆、佐々木ふみ、古田裕三(2015)、木材学会誌, 61(5),9

まずは地産地消型を検討し、次にUターン型、どうしても無理な場合に移輸入型の木材を使用するという順序で検討が行わるべきと言えます。

★仕様書の書き方（例）

山城産木材＝＞府内産木材＝＞国産木材（合法木材）＝＞外材もしくはその他、木質材料